休業中の百貨店

パリ市、独自に3週間のロックダウンを要請か

パリ市が、政府に3週間のロックダウンを要請する予定だという。2月25日、エマニュエル・グレゴワール副市長がFrancei Infoに明かした。

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期間は3週間、「短期集中型」のロックダウンへ

フランスでは現在、午後6時以降の外出が原則禁止され、バーやレストランといった飲食店、文化施設のほか、一定の条件を満たす大型商業施設は休業といった措置がとられている。一方で、エマニュエル・マクロン大統領の方針により、全土に渡るロックダウンは回避されている状態だ。

しかし、同日25日に行われたジャン・カステックス首相の会見では、パリ市を含む20の地域が新型コロナウイルスの感染拡大警戒地域に指定された。

パリ市における人口10万人あたりの感染者数は304人で、フランス全土の平均207人を上回っている。

グレゴワール副市長は、大統領の方針について「十分に科学的な議論がなされていない」と述べ、夜間の外出禁止や一部商店の閉鎖など、現在の状況が「半端な対策に結果が伴っておらず、望ましくないものである」と批判。

「何ヶ月もの間、(現在のように)半分牢獄の中にいるような生活を強いることはできない」としたうえで、ロックダウン明けに「すべての業種が再開できる」ことを目標に掲げる。

他の警戒対象地域が週末限定のロックダウンなどを採用するなか、パリ市は3週間にわたる短期集中型の完全なロックダウンを政府に要請する意向だ。

テレワークの義務化も提案、来週にも要請へ

また、テレワークの義務化や、各種商店に関する対象や期間を絞った対策などについても提案するという。

パリ市は、ロックダウンを含むこうした措置について、地方健康局および警察署と協議したうえ、来週頭には政府に正式に提出する予定だ。

 

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