フランス:「ブラックフライデー禁止」要求、小売業の4連盟が共同声明

フランスでは、小売企業が構成する4つの連盟が「ブラックフライデー(Black Friday)」禁止を要請する声明を発表しました。現地紙Le Journal du Dimancheに掲載されています。

実店舗とオンラインとの格差を助長

先月末から導入された再ロックダウンに伴い、ファッションなど「必要不可欠でない」商品を販売する店舗の営業が禁止されました。L’Alliance du Commerce(商業組合)はすでにこの決定に抗議する声明を発表しています。

小売企業で構成される国内の4つの連盟は、「各地のあらゆる規模の企業やブランド数千社を代表」し、「史上初めて募った」と強調。

実店舗で販売する商店とEC業者の扱いには以前から大きな格差があったが、今回の決定はそれを助長する形になった。実店舗の小売業者は危機に陥り、EC業者は利益を得る。 – Le Journal du Dimanche掲載の声明より

2020年ブラックフライデーの即時禁止を要求

4連盟は、11月末のブラックフライデーが近づき、EC業者は「消費者を引きつけるためのプロパガンダを倍増させている」として、「2020年ブラックフライデーの即時禁止」を要求しました。

また、フランスでは最短でも12月1日までのロックダウンが決定していますが、連盟側は11月12日からの営業再開を求める意向です。

政府は小規模事業者のデジタル化を推進

フランス政府はロックダウンに打撃を受けた企業に様々な救済策を設けていますが、小規模な商店のデジタル化を推奨する支援も強化する予定です。

AFP通信によると、ブルーノ・ル・メール経済・財務相は、「休業を余儀なくされており、まだオンラインショップを営業していない商店に対しては、デジタル化のための給付金500ユーロが支給される」とも説明しています。

 

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